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各社内省向けでは減産対応　―輸出増を見込んで小幅な増産―

　石油各社の１０～１２月の原油処理計画は、内需向けでは減産となるが、製品輸出の増加で全体では微増となっている。出光の１０～１２月の内需向け原油処理は６７０万ＫＬで前年同期で１％減産。昭和シェル石油は７２５万ＫＬで４％減産となるが、輸出向けが１５５万ＫＬで２０％増となり、全体の原油処理は８８０万ＫＬとなる。ＪＸ日鉱日石エネルギーは、１０月に限定して内需向けでは５５０万ＫＬで３％の減産（前々年比では１６％減）としており、輸出向けは未定としている。各社の発表の仕方は異なるが、内需向けでは減産となっており、輪出増を見込むと若干の増産となる。
　国内の燃料油販売は、猛暑の影響もあってガソリン、電力Ｃ重油が増販となり、４～８月の累計では前年比で１．１％の微増となった。８月に限ってみると、ガソリンは５５６万ＫＬで前年同月比で１．７％増、Ｃ重油は１７５万ＫＬで３２％増となり、その他の油種はマイナスとなったが、燃料油合計では２．４％増となっている。
　一方、製品輸出はガソリン、ジェット燃料、Ｃ重油が大幅に伸びたため１３％の増となった。数量でみるとガソリンは５２％増となっているが１６万ＫＬと少ない。多いのはジェット燃料の１２４万ＫＬで３８％増、軽油は１２１万ＫＬで３．４％減となっている。軽油はマイナスとなっているが、前年の増加の反動で数量でみると、ジェット燃料とほぼ同数である。Ｃ重油は６９万ＫＬで２１％増となっている。圧倒的に多いのはジェット燃料と軽油であり、この２油種が輸出増のカギを握っている。
　製品輸出増、国内の販売増もあって８月の原油処理は１．３％増、燃料油の生産も１．５％の増となっている。トッパーの稼働率は８０．４％（前年は７４．４％）で前年比で４．７ポイントの増加となっている。
　そのため今後の製品輸出増に期待がかかる。だが、輪出は海外の製品市況の影響を受けるため、努力すれば成果が出るというものでなく、世界の需給次第であり、海外市況が国内に比べて割高であることが前提条件となる。海外市況が割安でコストを割り込むことになれば赤字となるため、輸出を控えることになる。長期契約もあるが、スポット契約が多いため、赤字になっても輸出することはしない。
　輸出は海外の市況次第であるため不安定であるが、それでも各社は、輸出増を見込み、輸出用の桟橋、夕ンクなどの設備を増強し、いつでも輸出増に対応できるようにしている。海外の市況が下落して採算ベースに乗らず赤字となれば、輸出は停止となる。
　今のところ海外市況は、国内市況に比べると高値で推移しているため、輸出が可能となっている。また、マージンが少なくても、原油処理を引き上げるため、採算を度外視して輪出するケースもあるが、これは短期的なものとなる。
　国内の燃料油販売は、見通しを上回った増加となっているが、これは猛暑によるもので一過性のものとみるべきである。今後は再びマイナスに転じることも予想されるため、需給を適正化するためにも減産が続くことになる。現在も過剰設備を抱えていることに変わりなく、国内販売、輪出の動向をみながら、常に需要に見合った生産が求められる。