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全石連　ＳＳ経営継続問題を検討へ　―後継者、廃業などで相談窓ロ―

全石連・経営部会は８日に開催され、①経営継続問題ＷＧを新しく設置する。②元売が打ち出した仕切価格の改定ついて経営政策検討ＷＧでの報告を受けて審議した。ＷＧは新しい体制で発足した経営部会として取り組む課題であり、これから本格的な審議に入るが、簡単に結論を出し、解決策が導かれることはなく、難しい問題であるが、報告書をとりまとめる。
　経営継続問題ＷＧは、ガソリン需要の減少でＳＳは経営難から減少が続き、廃業する販売業者が増加しており、さらに、経営は継続するものの事業が縮小するケースが増加しているため、これらの問題を相談する窓口を石商に設置することを検討することになった。
　ＳＳを廃業、撤退することになれば、ＳＳの地下タンク撤去の費用、経理の残務処理などの問題が発生するが、今までは販売業者（組合員）が独自で対応してきた。ＳＳを廃業する場合も石商サイドで弁護士、税理士などの専門家を通じて相談ができるような窓口を設けることで撤退をスムーズにできるように支援することを検討することになる。ＳＳ減少という時代の流れに対応したものである。
　消防法の改正により、流出事故防止対象となる４０～５０年を経過した古いＳＳは、事故防止策には１ＳＳ当たり約１０００万円の高額な費用がかかるため、廃業、縮小が余儀なくされる。それでもＳＳ経営を継続するには高額な設備投資が必要となるが、その費用については、全石連として国に支援を求めている。
　この要請を受けて資源エネルギー庁では「地下タンク漏洩防止規制対応推進事業」として来年度予算で２２億円を新規要求している。この予算要求は、ＳＳの減少に歯止めをかけ、サプライチェーンの最前線となるＳＳを維持するためには不可欠であるとして各石商も地方自治体、政府にも要請している。
　一方、ＳＳ経営者の世代交代で後継者間題が課題となっている。この後継者問題は以前から指摘され、問題点として浮上していたが、全石油、石商で正面から相談に乗ることがなかったもの。今後、経営を継続するための問題点、モデル作成などをＷＧで検討する。年内にはＷＧを２回開催することになり、その成果が期待される。しかし、方向が出たとしても、実際に応用できるかとなると難しい面も残る。
　中村経営部会長は「ＳＳは今後も減少が続くため、サプライチェーンの維持が難しくなり、過疎地問題も現実となってきた。これらのＳＳ廃業、経営規模の縮小、後継者問題などは、タブー視され議論を避けてきたが、今後は販売業界として検討する時期にきた」と語っている。
　また、元売が打ち出した仕切価格の改定について、経営政策検討ＷＧから報告があり、自由討論を行なった。ブランド料などの解釈でも元売問で違いもあり、各社のコスト（運賃、諸経費など）にもバラツキがあり、比較、分析は難しい面も多い。いずれにしても、ブランド料として経費を加算したため系列仕切価格と業転市況との間で価格差が拡大している、との問題点が指摘されている。だが、問題点を提示しても元売が是正するか否かは個々の取引問題となるため簡単ではない。