日刊ニュース

2014.05.26 のニュース

ガソリン値上がり 地域価格差は拡大傾向 新体系前に環境は整備

石油情報センター調査(19日)によると、ガソリン価格は165円60銭となり、前週に比べ20銭の小幅な値上がりが続いている。四捨五入で166円となった。4月1日からの消費税の増税で164円へと5円の値上がり、その後は小刻みで2円の値上がりとなっているもの。仕切価格は4月の増税後も2~3円の値上がりとなっているため未達であり、6月からの新体系への移行を前にして市況対策に取り組んでいるためである。首都圏では街道沿いでボトム165円を目安に取り組んでいる。調査価格でみると、東京は168円。神奈川は166円となっているが、千葉は163円、埼玉は162円で4~5円の価格差がついている。価格差を維持しながら市況は値上がりしている。今後は製油所の定期修理による減産で需給が締まることが期待されているが、一方では高値による消費節約が心配されている。新体系移行を前に環境は整備されつつある。
 ガソリン市況は4月以降、小幅な値上がりが続いている。19日の調査価格では平均165円60銭/リットルとなり四捨五入すると166円となった。
 3月末が159円であったものが消費税の増税で4月1日には164円となり、その後2円の値上がりとなったのと、3月末からみると通算すると7円の値上がりとなる。
 7円の値上げは大幅であり、ユーザーが節約することが心配されている。過去には185円という高値を経験したこともあるが、160円を超えると節約するのではないかとみられており、4~5月の販売は減少している。
 減販は予想されているが、ここにきて元売もマージンを確保する動きが出てきた。3月期決算は大幅な赤字であるため、2年間赤字を続けることはできず、6月からの新体系への移行で黒字を狙うことになった。
 各社の思惑も足並みが揃っているため、予定通りスタートしそうである。マージン確保のためには、需給が締まり、業転が値上がりすることが前提となるため今後の元売の対応が注目される。

提供元:株式会社 石油タイムズ社
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