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長期エネルギー需要見通し本格的審議 まず省エネ、再エネの実現～余力を原発、化石燃料の引き下げに～

総合エネ調長期エネルギー需給見通し小委の第２回目会合は１３日に省内で開催され、前回の議題を踏まえて、エネルギー需要、省エネルギーなどについて審議した。これから本格的な審議に入ったもので、前回の委員長の意見である「３･１１以前に比べて、まずは省エネ・再エネがどこまで実現できるのか。省エネ・再エネで生み出した余力を、原発比重を下げることと、化石燃料比率を下げることに回す」ことを基本に主な検討課題を①エネルギー需要見通し、徹底した省エネルギー、②再生可能エネルギーの最大限導入、③火力発電の高効率化、④原発依存度の提言、⑤熱利用、コージェネレーション、水素等、とすることを決めた。省エネルギーについては、①中小企業への対策を深堀りすべきである、②電力多消費産業に対しての省エネ策、③廃熱利用の技術開発を期待すべきである、④他のエネルギーの積み上げた残りを省エネルギーでカバーすることになるが、積極的な省エネ政策を打ち出すべきである、などの意見が出た。
　前回の審議で３Ｅ（自給率、経済効率性、環境適合）に関する意見の整理と主な検討課題が提出された。
　エネルギー自給率の改善では、①電源構成のうち、化石燃料が８割以上を占めている現状では、エネルギー安全保障の観点からも持続可能ではない。システムの転換が必要である。②自給率を向上させていくことが必要である。③エネルギー安全保障を巡る情勢は非常に厳しい。原油価格は低下しているが、安住してはならない。エネルギー安全保障をどう強化するかが重要である。④３Ｅ十Ｓの考えは重要。これをエネルギーミックスの議論につなげていくためには、中間項が必要である。
　経済効率性については、①電気料金が震災以降上昇しているが、中小企業や製造業にとってはこれ以上の上昇は厳しい状況。エネルギーコストの抑制の方向性を示すべき。②国際競争力の観点から見ても、我が国の電気料金は高く、電気料金の低下に努めるべき。
　③日本経済の状況を踏まえ、アベノミクスをサポートしていくエネルギー政策が必要。そのためにも電気料金を抑制する必要あり。④３Ｅ十Ｓの考え方は重要。これをエネルギーミックスの議論につなげていくためには、中間項が必要。Ｅｃｏｎｏｍｙはベースロード電源比率、Ｅｎｖｉｏｎｍｅｎｔはゼロエミッション電源比率、ＥｎｅｒｇｙＳｅｃｕｒｉｔｙは資源・燃料分科会のインデックスを使いながら、セキュリティ電源比率、またＳａｆｅｔｙについてはセーフティ電源を考えることが必要、などが提示された。