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原発の構成比は本格審議へ　その後に一次エネルギー供給を議論　

総合エネ調・長期エネルギー需給見直し小委（ミックス小委）は、今日22日に開催され「これまでの議論における論点など」を審議する。事務局から論点が整理され、たたき台が出されるものとみられる。これから原発の構成比なども本格的な議論となる。一次エネルギー供給をめぐる石油のシェアなどの構成比なども審議するが遅れそうである。
　今までの議論は、まず再生可能エネルギーと省エネルギーをどこまで達成できるか数値を提示、残リを原発と化石燃料で配分するかを決めることになる。ポイントとなる原発の依存度については、これから本格的な審議に入るが、その前から委員からは15～20％とか自民党、経済同友会など産業界からも数値が出され、ミックス小委に対してけん制玉が投げられるなど、外野席からの意見が出てきている。当事者である電事連は「ベースロードを担う原子力は一定の規模を確保していくことが必要である。わが国の実情を踏まえた現実的なエネルギー政策に向けた幅広い議論を望みたい」としている。
　ベースロード電源とは「発電コストが廉価で安定に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼動できる電源」として、原発、地熱、水力、石炭を定義しているが、分りにくいとの意見もある。地熱、水などはシェアは低いがベースロードとなっている。国によっても違うが、天然ガス（ＬＮＧ）はベース電源に含まれている。日本はミドル電源となっているが、石油はピーク電源となっており、用語としては分りにくい。
　小委では、これから議論が本格化するが、同時にＣＯ２削源策も審議となる。ＣＯ２。対策からは石炭、石油に対して歯止めがかるが、原発は推進、ＬＮＧの導入は促進となるが、どの構成がベストかがバランスを保つことになる。
　また、燃料コストも絡んでくる。電力自由化となれば、総括原価方式から市場原理が働くことになるため、割高な石油は不利となるが、困った時のピーク電源ではなく、石連では、平時から一定の需要を確保することが重要であると要望している。ＣＯ硝減を優先すれば、原発推進となるが。時間的な制約もあり、夏までには決まりそうである。
　一方、石油業界が要望している一次エネルギー供給についての議論は遅れている。これも電源構成の議論が先行しており、一次エネルギー供給という全体の議論は最後となりそうである。全体からみれば石油のシェアは43％で最大であり、並行して石炭、天然ガス、ＬＰＧなど安定供給策など議論となるが、遅れそうであり、気になるところである。
　昨年、石油・天然ガス小委で、議論は行なわれており、ＳＳを含めたサプライチェーンの維持強化、ＳＳの過疎化対策、ＬＰＧの民間備蓄の軽減（先送り）、ＬＮＧの低廉な供給策、などを提言している。当面の課題としては、競争が強化法による石油産業の事業再編、高度化による設備処理などの取組みを誘導したため、石油の重要性を強調しているものの具体策は、今後の議論に委ねられている。
　石油、ＬＰＧは東日水大震災時には、エネルギー源の供給確保として最後の砦として評価された。このような状況を踏まえて石油連盟では、石油の重要性、新しい石油火力発電の位置付けの要望を行なっており、近くヒアリングが予定されている。