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地方創生へドライブ需要喚起

安倍内閣が最重要課題として掲げている地方創生。一昔前の言い方なら地域起こし、地域活性化というのだろうが、都市部への人口流出とそれに伴う地域の過疎化で地域経済そのものがやせ細っている。この状態を打開しようと国は様々な地方振興策を講じることにしており、今年１月に決まった２０１４年度補正予算に地方創生のための交付金を計上し、各地方公共団体に自主的な活性化対策を促した。
　しかし、その大半が地元での使用に限ったプレミアム商品券の発行などで地方活性化の起爆剤としては物足りない。補正予算で短期間に実施しなければならないという制約もあったため、本格的な活性化策は難しかったのだろう。15年度は各省庁から地方振興策関係の事業を地方創生予算として計上しており、その合計額は１兆４千億円にものぼる。具体的にどのようなアイデアが出てくるのか期待したい。
　全国津々浦々にネットワークを張る我が石油販売業界としても、国が地方創生に力を入れることには大賛成である。地域経済が活性化すれば人が動き、物が動く。燃料需要も増加する。ガソリンや軽油は地方の経済や生活に欠かせない必需品なのである。
　ここで石油業界としてさらに要望したいのは、地方創生対策の１つとされる観光振興への取り組み強化である。14年度の海外からの訪日観光客が過去最多の１５００万人に迫る勢いで、それはそれでいいのだが、本来の国内観光の方が需要規模ははるかに大きい。地方創生を考えるならば、高速道路の休日割引など国民が、家族が観光に行きたくなるような思い切った策を講じるべきだ。
　国内観光の活性化で、自動車や鉄道、船、航空などの様々な移動手段が動き出す。それぞれの関連業界が観光需要の取り込みに必死になるだろう。我が石油業界も自動車をターゲットに「ドライブ需要」の増加を目指さなければならない。
　４月15日に資源エネルギー庁で行われた精販協議会において、石油連盟と全石連は、ガソリン需要減少の歯止め対策としてドライブ需要の推進に努めることで意見が一致した。過去の高速道路料金の割引などの社会実験からも、ドライブ需要が増加することは明らかである。石油業界は、「地方創生は観光振興から」を合言葉に、ドライブ需要の拡大策を提案していくことが必要だ。