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ＳＳ経営　継続問題は深刻化　―地下タンクの補強費負担で減少に拍車―

ＳＳの経営難が続いており、年間約２０００ヵ所が減少している。このまま経営を継続するか廃業すべきかの判断を迫られている販売業者が多く、全石連・経営部会では「経営継続問題ＷＧ」を設置して検討に入っている。地方の小規模ＳＳ業者は、経営難で廃業するにも相談する相手もいない。そのため石商が窓口となり、専門の税理士、弁護士、経営コンサルタントなどと相談できるようにするとともに、ＳＳ継続問題についてのひな型を作成するなど、検討することになった。
　それだけＳＳ経営の継続が難しくなっていることが実証されていることになる。ＳＳ数はピーク時は６万ヵ所あったが、現在は４万ヵ所に減少、その内セルフは８０００ヵ所となっている。ＳＳ業界は成長期を終えて衰退期に入っており、将来展望となると厳しい。
　ＳＳを取り巻く環境をみると、①ガソリンの需要は確実に減少する、②少子化、人口の減少、若者の車離れは浸透する、③ＨＶ、ＥＶ（電気自動車）の普及が進めばガソリン販売が激減し、現行のＳＳ経営の継続は不可能となる、など悲観的な見通しが多い。
　そのため現在のＳＳ経営者も、自分の息子に経営を継がせることに疑問を持つ人も増加している。以前はＳＳ経営が働く割に利益があがらず、息子が引き継ぐことを拒否して後継者不足が問題となったが、最近は、経営難を理由に、次世代の若者が苦労するよりも、自分の世代で廃業するケースが増加しており、様変わりをみせている。
　ＨＶの普及でガソリンの需要は減少するが、ＥＶとなると、ガソリンの消費がゼロとなるためＳＳ経営を直撃する。ＥＶ時代となれば、現在のガソリン販売中心のＳＳ経営は不可能となり、深刻な見方が強くなっている。ＨＶなどのエコカーの普及は２０３０年には５０％を占めるという数字もある。
　直ちにＥＶ時代が到来することはなく、ガソリン車の時代は当分続くとみられるが、これも２０～３０年先となると予測は難しい。技術開発の進歩は速く、環境が最優先されて、ＥＶ、燃料電池車時代が到来すれば、現在のガソリン販売が中心のＳＳは姿を消すという見方も出てくる。そのために現行のＳＳも新しいビジネスモデルを模索する時代に入っているが、簡単には転業もできず、苦慮している。
　さらに、当面の課題として、３０年以上経過したＳＳのタンクは、消防法の改正による規制が強化され、タンクの補強が義務付けられることになった。このタンクの補強に多額の経蔵が必要となるため、この規制強化を機にＳＳ経営をやめる業者も増加しそうである。
　タンクの補強で、タンク内に強化樹脂を張り付けには１基につき約１８０万円かかり、１ＳＳに４～６基あるため、７２０万円～１０８０万円の費用が必要となる。これだけの費用をかけてＳＳ経営を続けることに価値があるのか否か判断は難しい。
　アメリカでも、タンクの規制強化を機にＳＳが大幅に減少しており、日本も同じように減少するのではないかと心配されている。全石連では助成策を要望しており、経産省も来年度予算で２２億円を要求している。