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販売業者　業転価格差に不満強まる　PB、量販店のシェア拡大目立つ～流通証明の効果も期待外れ～

各石商などでは総会が開催されているが、①業転と系列仕切価格との価格差が縮小されない、②流通証明書が添付されているが、その実効が期待できない、との不満が販売業者から強まっている。業転玉問題などを審議するため、「元売とＳＳ業界との協議会」が設置され、審議されているが、双方の意見が食い違うため解決することは難しいが、唯一、ＳＳ店頭での多重表示看板の改善策（自粛案）では一致したようである。業転との価格差問題（ブランド料の加算）は以前から指摘されているが、商取引の問題であり、調整することは難しいとされているが依然として価格差が拡大、ブランド料が加算されていないＰＢ、無印ＳＳなどシェア拡大が地方では目立っているため、販売業者サイドからの反発も強い。ＰＢ、無印などは資金力もあり、値上がり局面では現金で購入するため割安となり、系列ＳＳでは逆に担保増しなど資金面でも不利となっている。
「業転安と系列高」の是正を求めて、自民党の流通議連の支援をバックにしてエネ庁、公取委を交えて「ＳＳ業界と元売との協議会」が発足して審議を重ねているが、問題点が改善されないと不満が販売業者間に残っている。
　しかし、業転との価格差問題となると、どこまで縮小されればよいかとの数値目標を設定することは不可能であり、販売業者間には２～３円（ブランド料相当）が妥当との見方もあるが、実態は分からない。石商などの調査結果では、大幅な価格差が出ることがあるが、それも仕切価格の改定時とか大幅な変動時となると、その時点での調査となると予想以上に拡大する。
　価格差がどこまでが妥当という目安はないが、原油コスト変動方式を導入することによって格差が一層拡大しつつあるとの批判も出ている。
　流通証明書を添付すると、供給ルートが解明されて業転玉が出る元売が判明する。そのことで業転価格と元売以降のルートが解明できることで業転玉の出回りが自粛されるとの期待もあった。だが、実態となると流通証明からルートの実態が明らかにすることは難しい。対象業者が拒否すれば独禁法上の問題もあって解明が難しいのと、ルートの実態が判明しても、これを指導、要請することは難しく実際に俎上に上げて問題にすることは難しいようである。
　業転価格差問題はＰＢ、元売販売業者、安値量販店のシェアは拡大する一方であり、系列ＳＳ（組合員）は減少することになる。実売価格でも10円以上の格差であり、仕入れ段階でも当然、10円以上が存在することになるため、このまま放置すればますます組合員が減少して石商活動に支障をきたすとの危機感が強まっている。