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原油は６０ドル台で推移か シェールオイルと原油で需給保つ

　ＯＰＥＣは５日、ウィーンで総会を開催、生産枠を３０００万／日の据え置きとすることを決めた。すでに予想されていたため、原油価格（ドバイ）で６０ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙ台で安定して推移している。木村石連会長は「今回の決定は市場の想定通りであり、今後の原油価格は引き続き需給バランスや中東情勢など地政学的リスクを反応しつつ、現在の水準で推移すると思う」とコメントしている。
　原油価格（ドバイ）は昨年７月をピークに１１０ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙ台の高値が続いたが、９月以降は毎月１０ﾄﾞﾙ程度が下落した。
　１１月２７日のＯＰＥＣ総会では、値上げを見込み、減産するとの見方もあったが、生産枠を維持することを決めたため、総会直前の７５ﾄﾞﾙから一段と下落して今年１月には４２ﾄﾞﾙの底値となった。その後は反転して２月には５５ﾄﾞﾙ（平均）、４月は５７ﾄﾞﾙに、５月以降は６０～６５ﾄﾞﾙに値上がりしてきた。足元は６２～３ﾄﾞﾙと小幅下がりとなっている。
　原油価格の急落はＯＰＥＣの価格政策が大きく変化した結果である。以前は原油価格が値下がりすれば、減産で対応して需給を締めて値上がりを見込むというパターンを繰り返し実施してきた。だが。米国のシェールオイルの増産を機に方向を転換したことになる。とくにサウジは、今までのスイングプロデューサーの役割を放棄したことになる。減産して原油価格が値上がりを狙っても、その直後に、減産分がシェールオイルの増産で相殺されることになり、減産の効果を期待できず、結局は敵に塩を送ることになる。
　原油価格は値上げすると、原油のシェアを失うことになるため、原油価格の値下がりを覚悟してシェールオイルを減産に追い込む方策を打ち出したことになる。結果的には、ＯＰＥＣは、生産枠を維持することで、原油価格は値下がりするが、採算割れでシェールオイルを減産に追い込むことに成功したが、中小の産油国は財政難となっている。我慢して乗り切ることになるが、４０ﾄﾞﾙ台の底値を経験したことになるため、足元の６０ﾄﾞﾙを容認しているが、シェールオイルと原油価格との我慢比べが今後も続くことになる。
　一方、シェールオイルの開発は予想以に早く増産が可能となったこと、コスト回収が４０ﾄﾞﾙでも可能と競争力があり、増産が続くことになり、結果的には薄利多売の商法となってきた。下落で生産停止に追い込まれているプロジェクトもあり、減損処理など、投資に失敗して巨額な赤字を計上した企業も続出した。
　シェールオイルの増産は、約４年続いた原油価格の１００ﾄﾞﾙ超えの高値時代に水をさしたことになる。当面は６０ﾄﾞﾙ台で推移して、年末に向けて８０ﾄﾞﾙへ緩やかな値上がりを期待する見方が多いようだ。１００ﾄﾞﾙ時代の到来は当分の間は見込まれない。
　元売は原油価格の急落で巨額な在庫評価損の発生で赤字決算となった。
　石油開発業界は原油急落が即大幅な減益となった。今までの１００ﾄﾞﾙ時代をバブルとみて、投資するプロジェクトの見直しを行なっている。新規の投資計画は、足元の原油６０ﾄﾞﾙが前提となるため対象案件の選択は厳しくなる。開発中のプロジェクトも生産開始の時期の原油価格が問題となる。
　今後の原油価格の見通しは、地政学リスクが残っており、シェールオイルの生産余力による需給緩和とのバランスの状況下で安定して推移する。原油価格が値上がりすれば、シェールオイルの増産となる。
　日本は、ＬＮＧ、原油価格が値下がりとなり、貿易赤字が解消されることになった。しかし、為替が１２５円／ﾄﾞﾙと円安となり、円／ｷﾛﾘｯﾄﾙベースではコスト高となり仕切価格は円安値上げとなってきた。