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予算要望と税制への懸念

来年度に向けた税制改正や予算編成の議論が大詰めを迎えている。わが石油販売業界が最も必要とする地下タンク対策のための支援予算の実現と、ここにきて与党が提案した「地球温暖化対策のための税」への対応である。業界がー丸となって要望を実現するためにも、これらの予算要望や税制問題の中身をあらためて整理しておきたい。
　石油販売業界の声を受けて経産省が８月末に財務省に提出した概算要求に、この地下タンク関連の支援制度の継続・新設が盛り込まれた。工ネ庁は現在、財務省に対しその必要性を訴えている。もちろん全石連・油政連、全国の石油組合・油政連県連も、政府・与党そして地元選出の国会議員に対し必死に支援制度の実現を求めている。
　「継続」を求めているのは今年度スタートした「地域エネルギー供給拠点整備事業」である。地下タンク撤去やＳＳ過疎地でのタンク入換えなどを支援する制度で、すでに多くの石油販売業者に活用されている。
　「新設」を求めているのは「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」で、埋設後前年または５０年経過した地下タンクに義務付けられる漏洩防止措置（ＦＲＰライニング、電気防食、精密油面計など）への補助である。２年以内にこれらの措置を講じなければならず、激変緩和策としての支援制度だ。この地下タンク関連の二つの支援制度はＳＳの経営継続に欠かせない事業である。
　税制改正では、前号でも指摘した地球温暖化対策税の導入問題への懸念である。ガソリン税と軽油引取税の上乗せ課税（旧暫定税率の上乗せ分）を環境税として転用するなどの考え方もまだ残っているが、いま、議論されているのは、現在の石油石炭税を活用して、すべての化石燃料にＣＯ２排出量に応じた額を上乗せする制度だ。ガソリン、灯軽油はリットル０．７９円の増税となる見込みで、消費者の税負担をさらに重くするとして業界はこの増税案に一貫して反対している。しかし、増税やむ無しの場合、徴税の最前線を担うわが業界が犠牲にならないよう国の措置を求めなければならない。転嫁対策の実施をはじめ、徴税負担や需要誠に対応するための業界への負担軽減策の実施などである。
　予算要望と税制改正への懸念。石油販売業界の声を国に訴えるため、いま、全国の組織が必死に働きかけをしている。