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一丸となって得た支援予算

政府の来年度予算案が決まった。石油販売業界が最も強く要望していた消防法の規制強化に伴う支援予算である「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」が概算要求どおりの内容で認められた。また、今年からスタートした「地域エネルギー供給拠点整備事業」も制度内容を見直したうえで引き続き継続実施することが決まった。
　年末に急浮上した石油石炭税を増税する「地球温暖化のための税」が税制改正大綱に正式に盛り込まれたが、徴税を担う業界として増税に伴う負担軽減対策を要望した結果、ＳＳの環境対応を後押しするための予算として計上された。
　こうしてまとめると、順調に支援予算が決まったように見えるが、実際は非常に困難な政治情勢下での予算決定だった。
　特に大きな障壁となったのが、昨年から始まった事業仕分けである。「予算の無駄を排除する」として行われた事業仕分けでは、多くの事業がいきなり廃止や見直しを求められ、わが業界でも中小事業者が最も必要としていた地下タンク撤去補助事業が廃止になった。
　ＳＳ業界の強い反発で補助対象をＳＳ過疎地などに限定した「地域エネルギー事業」として実施することになったが、その後に行われた事業仕分け「第２弾」「第３弾」、さらには所管省庁が自ら事業仕分けを行う「行政事業レビュー」によって、石油情報センターが行う石油製品市況調査の見直しやエネルギー特別会計の一般財源化、さらには「地域エネルギー事業」の再仕分けなどが遡上に上った。
　こうしたＳＳ関連の予算が「廃止」「見直し」の対象になることについて全石連と油政連はまず、中小ＳＳの経営の実情と徴税への貢献、さらにはＳＳが高齢化時代や地方の過疎化の進展に伴う社会インフラとしての重要性をあらゆる場所で訴えた。この１年間はまさに、新与党である民主党議員の理解を求めるために、説明を繰り返してきた１年だった。
　この秋から始まった与党の税制改正や予算編成の議論では、業界への理解が次第に浸透、「中小スタンドは徴税マシーンとなっている。国は十分配慮すべきだ」という支援発言など出た。本紙では各地の石油組合や中央での陳情・要請運動について詳しく報道してきた。そうした運動の結果が、この予算に反映していることを改めて強調しておきたい。