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石油関連　２２０３億円で６７億円増　新規追加　次世代型製油所モデル事業　～石油増税で５０億円を還元～

平成２３年度石油・天然ガス関連の政府予算要求は２２０３億円で、２２年度比６７億円増で決まった。石油・天然ガス開発４２７億円（２２年度４１６億円）、ＪＯＧＭＥＣ出資３５億円で１５億円減、国内海域基礎試錐の１抗掘削で増額となる。資源外交推進１０５億円（９５億円）、精製機能強化１７２億円（１２５億円）、設備処理の撤去費補助３５億円（２３億円）を要求した。石油流通網整備１６９億円（１０３億円）、石油・ＬＰＧ備蓄１２８７億円（１３５３億円）となった。新規項目は、①バイオ燃料導入加速支援で９億円、②原油タンカーのシーレーン安全確保で２億円、③ＳＳ地下タンク漏洩防止規制対応推進事業で２２億円、④ＥＶなど次世代自動車普及に備えたＳＳの新ビジネスモデル構築で８億円、⑤石油製品市況調査で３億円、⑥ＬＰＧへの燃料転換設備に対してユーザー支援で３億円、などが要求項目となった。なお、８月要求に対してほぼ同額で決まったが、新規には次世代製油所モデル事業が２０億円追加となった。また、石油石炭税が来年１０月から増税となるが、増税分見合いで約５０億円が石油関係に還元される。
　石油・天然ガス関連予算要求の主な項目は、石油・天然ガス開発の戦略的な展開４２７億円（今年度４１６億円）、うち、①石油開発企業による自主開発の推進・供給源多様化（ＪＯＧＭＥＣの出資・債務保証）８５億円（１００億円）、②石油・天然ガス基礎調査の実施１６１億円（１３４億円）、③メタンハイドレート生産技術開発の推進８９億円（４５億円）。
　資源外交推進の産油・ガス国との関係強化１０５億円（９５億円）で、産油国の産業多角化等への支援１３億円（１３億円）、②産油国への石油関連技術協力３８億（３４億円）、③産油国との備蓄協力の推進５２億円（４４億円）。
　供給基盤の強化による石油製品の安定供給の確保等１７２億円（１２５億円）で、①革新的な石油精製等技術開発３４億円（３４億円）、②コンビナート連携・精製機能集約強化による供給構造の高度化７２億円（５３億円）、③バイオ燃料の導入加速化支援９億円（新規）、④シーレーンの安全確保に関する調査分析、協力の実施２億円（新規）、⑤次世代型製油所モデル事業２０億円（新規）。
　石油サプライチェーンを担う石油製品流通網の維持・強化等１１２億円（１０３億円）、うち、①環境規制への対応及び地域における石油製品流通網の維持・強化７１億円（３０億円）、②将来に向けた経営基盤の強化２億円（新規）、③公正・透明な競争環境の整備３億円（新規）、④石油製品の品質確保１７億円（１７億円）などとなっている。