日刊ニュース

2010.07.15 のニュース

来年度予算・新政策を検討 経産省 財務省との折衝を継続 -特別会計の事業仕分けも焦点-

参議院選挙で民主党が敗れたため、参議院は与党が過半数割れとなり、ねじれ現象が生じることになった。そのため、政府提出の法案が通らなくなるケースも出るなど国会運営は難しくなってくる。経産省としては、来年度予算、新政策の作成に取組み、8月末には財務省との折衝を経て策定する。だが、民主党政権の政治主導による予算編成、新政策ができるのか、時間的な成約もあり厳しい状況となってきた。当面は政治日程など様子待ちとなっている。臨時国会は今月末に開催されるが、9月には民主党代表選などもあり、国会での本格審議は秋にずれ込むことが予想され、温暖化対策基本法案、郵政改革法案などの審議は遅れることになる。そのため、排出量取引、温暖化対策税(環境税)などの検討・見通しは不透明なままとなっている。
 参議院選挙で民主党が敗れたため、ねじれ現象が生じることになる。そのため、国会運営も難しくなって、法案の成立も困難になってきた。
 それでも、経済産業省は、来年度の予算編成、新政策を8月未までに決めることになり、財務省との折衝に入る。
 10月には、特別会計の事業仕分けも実施されるため、予算要求がまとまっても、見直しということも予想される。
 石油関係は、エネルギー基本計画も決まり、石油政策は安定供給、資源外交などの重点策推進は決まっており、大きく変わることはないが、予算要求となると、石特会計の見直しも絡んでくる。
 今年度の予算は、一部で見直しが行われたが、大勢は前の自民党政権時代の事業が引き継がれているため、来年度の事業は、民主党色の強いものになるのかが注目される。
 また、地球温暖化対策税、排出量取引という大きな枠組みが検討されている。これらの検討スケジュールは未定であるが、遅れても審議になり、方針を決めることになる。

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