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石油業界　政策要望を取りまとめ　民主党の窓口は決まらず

　来年度税制改正については、これから民主党も審議に入るが、石油は「温暖化対策（環境税）には反対である。石油には、すでに５兆円の税金が課税されており、これ以上の増税は受け入れられない」と要望し、仮に、新税創設となれば「広く薄く、公平に課税すべきである」と主張している。
　民主党の予算、税制要望窓口は、今までの幹事長室から政制調査会になるのかを見定めることになるが、要望は、団体としてとりまとめ提示する。経済産業省では、昨年のように、団体別に経産省の政務３役が、一般公開の場で要望を受けるのかは未定である。
　昨年は民主党の国会議員が参加したが、今年も同様なかたちになるのかは検討中である。参議院選挙で民主党が敗れて、ねじれ現象となっており、温暖化対策法の扱いも、秋以降にずれ込むことになる。
　しかし、来年度予算、政策要望は８月末までには、事務局ベース（経産省）でとりまとめることになる。そのため、継続事業、予算要求は財務省との折衝を行うことになる。