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石油　景気低迷の影響は少ない ―減販を前提にマージン確保を優先―

　経産省は、１５日に全国経産局長会議を開催、主要企業の業況や見通しを検討したが「地域の景況は弱含みに推移している。引続き、今後の悪化が懸念される」と報告された。「各地域で下方修正、政策効果の剥落や為替動向（円高）等の先行きが懸念される」としており、各調査機関も同じ見通しとなっている。
　景気対策のエコポイント制度見直しで、薄型テレビの駆け込み需要もあるが、エコカー補助金の終了による新車販売の減少、輸送機械の大幅な減産、それに関連した鉄鋼や部品の減産など、生産は総じて横ばいか減産傾向となっている。
　このように、景気の後退が心配されるなか、補正予算の執行による景気回復、雇用の拡大が期待されるが、石油業界への影響も注目される。しかし、石油業界は景気の影響を直ちに受けることが少ない業種であるため、景気動向をそれほど心配することはない。だが、石油需要の基調は減少する方向にあることは認識すべきである。
　下期の販売数量は、前年比ではマイナスが見込まれているが、需要期であるため、上期に比べれば増販となる。販売業者は下期で増販を追求するが、販売減が続く状況下では増販にも限界があるため、ここは数量よりも利益を優先すべきである。幸い、下期に入っても需給はタイトな状況で推移している。各社とも上期からの減産対応を順守しており、石油製品の在庫は低水準で推移している。