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日刊ニュース
2010.12.13 のニュース
地球環境対策へ振り向けるための予算は今後、増え続ける方向にあることは間違いないだろう。一方で、ガソリンや灯油を含む化石燃料は自然減とともに、その数量が抑制される政策発動が予見される。 その第一弾新政策の位置付けとなる地球温暖化対策税案の詳細がしだいに明らかになってきた。ガソリン、灯軽油にリットル０．７９円が、「石油石炭税」と同方式で課税されるという。環境省試算による１世帯当たり平均負担額は、ガソリンは年５００円ほど、灯油は２００円ほど負担増になるという。
(提供元：ぜんせき)
元売５社生産体制整う ＪＸ効果で需給は安定 ―業転市況も透明化―
石油各社とも需要に見合った生産で対応しており、製品需給調整はスムーズに行われている。ＪＸ日鉱日石エネルギーの発足で、大手の元売は５社体制となったことから、業転市場での売買も透明化されたことになり、各社の対応も読めることになってきた。各社のジョイント方策も、製油所の配置、生産能力、地域の販売力からみて明らかになっており、設備処理能力の削減、設備廃棄などの思惑も絡み、今後は製品需給の調整が一段と進むことになる。
(提供元：日刊石油タイムズ)
原油９０ドル見合いの相場づくりを ―ユーザー転嫁で状況変化―
石油情報センターの週動向調査（６日）によると、ガソリンは１３２円９０銭／Ｌで前週に比べて４０銭の値上がりとなった。四捨五入では１３３円の横ばいとなっている。経産局別でみると北海道は１３５円、東北は１３２円、四国は１３３円となり、各１円の値上がりとなった。東京は１３４円２０銭で２０銭、神奈川は１３１円９０銭で８０銭の各値上がりとなり、全般的に値上がり傾向が顕著になっている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
