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日刊ニュース
2010.12.20 のニュース
石油業界の「系列」は終戦後、販売業者に販売地域を優先的に付与し、その対価として元売が石油製品の供給を約束する特約販売契約がルーツとされる。特約店は広範な地域での独占的な販売権を確保し、製品の貯蔵や域内輸送も主に担当していた。ＳＳ建設も特約店の資金に負うところが大きく、元売は有力特約店の協力により、自らの系列ＳＳ網を拡大することができた。
(提供元：ぜんせき)
政府 環境税の創設決める 石油石炭税の増税で実施 ―小幅でユーザー転嫁は難航―
政府税制調査会は、来年度の税制改正大綱で環境税の創設を決めた。結果的には石油石炭税を増税するものであり、石油業界では、環境対策にはすでに１兆円もの予算を計上しており、その効果的な運用が先であり、産業活動、国民生活への影響を配慮すべきであるとして反対運動を展開していたが押し切られた。
(提供元：日刊石油タイムズ)
石油 景気低迷の影響は少ない ―減販を前提にマージン確保を優先―
経産省は、１５日に全国経産局長会議を開催、主要企業の業況や見通しを検討したが「地域の景況は弱含みに推移している。引続き、今後の悪化が懸念される」と報告された。「各地域で下方修正、政策効果の剥落や為替動向（円高）等の先行きが懸念される」としており、各調査機関も同じ見通しとなっている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
