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日刊ニュース
2010.12.24 のニュース
地球温暖化対策の国際交渉・ＣＯＰ１６が閉幕した。米国、中国、インドなど温室効果ガスの主要な排出国が削減義務を負わず、世界排出量の３割しかカバーしていない京都議定書の延長をひとまず回避し、公平かつ実効性のある新たな枠組みの構築を目指す合意に至ったことは、産業界の共同提言に沿った方向性であり、一定の評価を得た。なんと言っても「環境と経済成長の両立」が不可欠だ。
(提供元：ぜんせき)
２０日のシンガポールマーケットでは、中東産原油の２月限が、小幅に値下がりしたものの、８９ドル／バーレル台を維持し、ＷＴＩを上回る高値を続けている。 一方、ＷＴＩの１月限は納会日となったが、続伸して８８．８１ドルとなった。
(提供元：日刊石油タイムズ)
エネ研見通し １１年度 燃料油販売１．９％減 ガソリン３．０％、軽油２．４％各減 ―１０年度では０．６％減を予測―
日本エネルギー経済研究所は２０１１年度の燃料油、１１年の原油価格の見通しを発表した。燃料油全体では前年度比で４．４９％減となる。油種別にみると、ガソリン販売は、エコカーの普及や軽自動車シフトに伴う燃費改善に加えて、前年の猛暑の反動減もあり、３．０％減と予測する（地球温暖化防止対策税、高速道路料金制度変更は織り込んでいない）。
(提供元：日刊石油タイムズ)
